公認会計士・会計コンサルタント
公認会計士は、企業の会計監査をはじめとして、会計・税務・経営全般に関する助言や指導、コンサルティングを行う会計のプロフェッショナルです。
公認会計士になるには国家資格である公認会計士の試験に合格する必要があります。
詳しく知りたい方はこちら（→ 公認会計士）をご覧ください。
【関連資格】
米国公認会計士(CPA)
米国において会計監査や税務、会計業務ができる資格です。外資系企業や日本の国際企業で経理・財務を担当することを考えている人はご一考ください。グァムなども含む米国内約300か所のプロメトリックテストセンターで受験できます。詳しくはこちら（→米国公認会計士協会（AICPA)）及びこちら(→ 米国公認会計士（ＣＰＡ））をご覧ください。
税理士
納税者（企業・個人）に依頼されて税に関する相談や税務の代行、税務書類の作成、会計業務の指導などを行う税務の専門家です。
詳しく知りたい方はこちら（→  税理士
）をご覧ください。
経理・財務系の仕事
経理というと、以前は細かい数字ばかりに固執して視野が狭いというイメージがありました。確かに不景気の時代には不採算部門の切捨てや経費削減など後ろ向きととられかねない仕事でクローズアップされるのでやむをえない点があります。しかし、数字といってもその数字の裏にはさまざまな人の思惑が蠢いています。現代では積極的な資産運用や効果的な資金調達の知識が利益に直結することが明らかになってきたため、既存の経理とは独立して財務部門を設ける大企業が増えてきました。そのような部署では会社生え抜きではなく、外部から証券アナリストを中途採用する動きがあります。また、既存の経理部署でも計数のスペシャリストとして各部門にアドバイスできる優れたビジネスマンタイプが求められています。経理・財務のプロを目指す人は、大学時代に日商簿記1級を取得しておくと有利です。詳しく知りたい方はこちら（→簿記検定試験）をご覧ください。
【関連資格】
BATIC（国際会計検定）
英文簿記と米国会計理論をベースとした国際会計の知識やスキルを評価する検定です。スコアによって4段階の称号が与えられます。外資系企業や日本の国際企業で経理・財務を担当したい人はご一考ください。詳しくはこちら（→東京商工会議所 検定試験情報）及びこちら（ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）R）をご覧ください。
経理
経理の仕事は会社全体のお金の流れを把握することです。会社全体の予算計画を立案し、経営全般を管理します。担当者の日常的業務は、納品書や請求書などの伝票の作成、帳簿付けです。経営支援ソフトや経理ソフトの一般化により、これらはすべてコンピュータ上でおこなわれ、必要に応じてプリントされます。問題や疑問点が生じたときには担当部署や取引先に確認します。
ほかにも毎月の経営成績の把握、月例会議の資料作成、経理システムの合理化促進や経費節減策の提案、関係会社の経理指導をおこないます。予算の作成時には各部門の予算案の集計、経費予算の割り振り、部門間の調整をおこないます。
また、決算に向けて税理士や会計士とともに株主総会のための報告書（経営成績と財務状況を示した財務諸表、グループ全体の連結財務諸表）や税務申告書を作成します。
経理の派遣仕事を探すなら こちらをご覧ください。
財務
金融機関からの借り入れ、社債発行などの資金調達や資金運用の計画を策定・実行する仕事です。有利な条件で融資をおこなってもらうには健全な財務諸表が欠かせません。社債発行や海外のより有利な融資を受けるために、さまざまな諸策を打つ必要があります。いかに安い金利で資金を調達できるか、いかに企業価値を高めて格付けの向上をはかるかが勝負になります。格付け機関の評価を上げるには長期債務を減らす、保有する土地・建物の証券化などアセット（資産）のマネジメントを戦略的に進めなくてはなりません。財務の仕事は経理部門でおこなわれることも多いです。
関連する資格に ＣＦＭ（米国公認経営管理士）があります。
IR(投資家向け広報）
リクルート進学ネットで金融・財務の資格を調べたい方はこちら（→ 経済・金融の資格）をご覧ください。
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会計検査院職員
国の収入支出の決算が法律に定めれたとおり正しくおこなわれているか検査する機関で、検査対象は国の行政機関だけでなく、国が出資している公庫や公団、事業団、特殊法人、地方公共団体にまで及びます。
およそ1200人の職員のうち約700人が調査官または調査官補として検査計画の立案から書面検査、実地検査、検査結果の分析、検査報告の審議までおこないます。（→会計検査院）
金融庁職員（→金融庁）
民間金融機関を監督して金融システムの安定をはかり、国民の預金や保険契約を保護することを目的とした機関で、およそ1300人の職員が働いています（2005年現在）。金融関連法令の整備や政策評価、国会対応、国際金融機関との連携、広報・総務を担当する総務企画局、民間金融機関等の経営状況の審査や営業所への立ち入り検査を担当する検査局、各金融機関のリスク評価や業務改善命令、業務停止、破綻した金融機関の処理を担当する監督局に分かれています。証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会も金融庁の傘下にあります。
財務省職員（→財務省）
国の予算づくりや決算、租税、税関、国庫管理、財政投融資、国債管理、通貨システムの安定に関わる事務を担当する機関です。
１官房５部局、全国10か所の財務局・財務支局、40か所の財務事務所、9か所の税関・地区税関、財務総合政策研究所、会計センター、関税中央分析所、税関研修所、財政制度等審議会、関税・外国為替等審議会、関税等不服審査会から成り立っており、およそ1万5000人の職員が働いています。
―大臣官房
人事・会計・文書管理や広報、国家財政に関する調査・研究、政府系金融機関に関する制度の調査・企画・立案を担当します。
―主計局
内閣府の経済財政諮問会議が決定する国家予算の基本方針に従って具体的に予算編成をおこなう部門です。ほかにも国家公務員の給与や共済組合制度に関わる事務なども担当します。
―主税局
所得税、消費税、法人税など税区分ごとに租税収入の見積もりや調査をおこない、租税に関する政策の立案や税理士制度の調整・管理をおこないます。
―関税局
関税に関する国際協定の企画・立案・調査、税関行政に関する調査・調整、輸出入貨物の取締り、税関業務の指導・監督、税関統計の作成などを担当します。
―理財局
国庫収支の管理や日本銀行・たばこ事業・塩事業の指導・監督、財政投融資計画の作成、資金運用部資金の運用、国債・地方債の発行・償還、国有財産の管理などを担当します。
―国際局
外国為替相場の安定策、外国為替資金の管理・運用、国際収支の調整、先進７か国財務大臣・中央銀行総裁会議（G7)や経済協力開発機構（OECD）、国際通貨基金(IMF）、アジア開発銀行など経済協力・開発関係の国際機構に関する事務、国際通貨制度の調査・研究などを担当します。
―財務局（地方支分部局）
財政融資資金の管理・運用、国有財産の管理や処分、地方経済・地方財政の調査、法人企業統計、地方民間金融機関・証券取引業・たばこ事業などの指導・監督を担当します。
―税関
国税庁職員・税務署職員（→国税庁）
税務行政の執行に関する企画・立案や納税申告書の審理、国税調査、国税徴収、脱税容疑者に対する国税査察、税務相談、酒類等の製造業者や販売業者の免許などを担当します。
１官房３局（課税部、徴収部、調査査察部）、全国に11か所の国税局、沖縄国税事務所、524か所の税務署、税務大学校、国税審議会、国税審判所から成り立っており、全体でおよそ5万6000人の職員が働いています。
職員は基本的に国家公務員Ⅰ種（大卒程度）、国税専門官試験（大卒程度）、国家公務員Ⅲ種「税務」区分（高卒程度）の合格者から採用されます。(→国家公務員採用試験情報) 非常勤職員（アルバイト）の採用も含め、詳しくはこちら（→国税庁概要・採用）をご覧ください。
地方自治体の税務・財務部門
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