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私は以前、輸出比率の高い電機メーカーで働いていたので、周囲には海外に赴任する人がたくさんいました。海外営業部出身で現地法人の管理業務をする人、商品企画担当で海外マーケティングをする人、フィールドサポートのために海外赴任する技術者、海外製造拠点の支援をする製造技術者や品質管理担当者などです。会社の仕事では日本に帰国することを前提にした赴任になりますが、なかには早期退職して現地ディーラーの社長になった人もいます。
現在住んでいる田舎にも、近所には遠洋漁業の元船員で今はアフリカに滞在して日本向けにエビの養殖業を営み、１年のうち半年しか日本にいない人がいます。
外務省の統計によりますと、平成１６年１０月現在で海外在留邦人の数はおよそ９６万人、そのうち約３０万人が永住者です。世界を股にかけて働きたい、日本文化を伝えたい、物価の安いアジアでゆったり暮らしたい、など理由はさまざまですが、世界的な視野で生活や職業を考える人が増えてきたことは確かです。
海外で就労するにはふつう、就労ビザが必要です。その国の労働市場を脅かすわけですから、観光ビザや学生ビザに比べて手続きが煩雑で審査が厳しいのは無理もありません。雇用主に保証人になってもらうほか、対象国にほかに適格者がいないという証明をしなくてはなりません。したがって、海外で働くには専門性の高い職業に就くことが必要です。たとえば日本料理の調理人やすし職人、初生ひな鑑別師、日本語教師などが良いしょう。専門性のない人は、たとえばアメリカだったら、抽選で永住権を取得できるＤＶプログラムにチャレンジしてみるのもひとつの方法です。カナダやオーストラリアも永住権を取得できるプログラムを用意しています。
若い人でしたら海外インターンシップ制度を利用してはいかがでしょうか。海外の企業に研修生として入る制度で、期間は１年未満、就職ではないため「研修費」を支払う必要がありますが、海外の企業で働くという経験から学べることはきわめて多いです。留学とインターンシップ制をセットにしたＩＢＰプログラムなどもあります。
日本企業に所属して海外赴任を望む人には、商社勤務、海外営業などの仕事があります（→国際的な仕事がしたい）。また、利潤を追求する民間企業ではなく、公益のための仕事がしたい方には国際公務員があります。ほかにも、海外在住の日本メーカーに現地採用枠で雇ってもらうという手もあります。但しその場合にも、対象国にほかに適格者がいない証明が必要になります。
青年海外協力隊への参加を考えている方は、 （特別行政法人）国際協力機構で職種別要請情報をご確認ください。農林水産、木工、機械操作、土木建築、保健衛生、市場調査など幅広い職種の人が求められています。国際ボランティアや青年海外協力隊の経験を通じて国際協力のプロとして働く国際協力師が今後増えていくと考えられています。
海外で働きたい方は、次のような本を読むと良いでしょう。
 『香港・広東で働く 』 須藤みか（著） めこん出版
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Wide Job Vol.1―就職力をアップする! (1)
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Wide Job Vol.2―世界を舞台に働く!国際派就職ガイド決定版 (2)
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Wide Job Vol.3―国際派就職ガイド決定版 (3)
タイで働く タイに住む日本人は2005年10月時点でおよそ3万6000人。ですので言葉ができなくても日本人相手の仕事がたくさんあります。
フィリピンで働く―海外へ飛び出す〈2〉
韓国で働く―海外へ飛び出す〈3〉
カリフォルニアで働く―海外へ飛び出す〈4〉
上海で働く―海外へ飛び出す〈5〉
国際公務員をめざす若者へ―先輩からのメッセージ
海外で起業
日系企業に現地採用された人は、採用された会社から解雇されると労働許可が無効になります。ずっと現地で暮らしたい人は、労働許可を取ってくれる別の企業を探さなくてはなりません。ところが、現地で起業すれば、そのビジネスが続く限り労働許可が更新できます。実際に成功している事業は、日本人旅行者向けのホテルや旅行会社の経営、農場経営など多種多様です。言葉の問題はあまり大きくありません。最初はあいさつ程度の現地語と中学レベルの英語でじゅうぶん。必要なのは情報収集力と行動力！ あなたも海外起業にチャレンジしてみませんか？
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本書はアジア諸国で起業するために必要な情報が満載！ たとえば「滞在許可」や「労働許可」、投資優遇のための「投資家査証」や「特定投資居住査証」、外国人投資法のぬけ道、申請書類の準備や翻訳認証の手続き、「プチ起業」について、などなど。
実際にアジアで起業した人へのインタビュー記事も充実しており、巻末には50ページ以上にわたってアジア24カ国の企業関連データ、関連URLが載っています。 |
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