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飲食店を開く場合、初期投資として、店舗の賃借料や店舗工事費、厨房設備、備品、仕込み代など少なく見積もっても500万円は必要になります。ですので安易に始めてみようとは思わないでください。まずは自分の目指す方向に近い飲食店に勤めるかアルバイトをして、食品衛生責任者の講習会を受講したり、商売の基礎を学んだりするのがお勧めです。
手っ取り早いのはフランチャイズに参加することです。最近は加盟料やロイヤリティが0円のところもあります。また、大手飲食店の直営チェーンに雇われ店長として就職する道があります。(→外食レストランの仕事) ただしこれらは基本的に本店のシステムを順守しなければならず、さまざまな支援を受けられる一方で、メニューや経営面であまり自由度がありません。
飲食店の開業には飲食店営業許可申請(所轄の保健所に提出。店舗の構造や給排水設備など細かいチェックがあります)や食品衛生責任者の設置、営業届け書の提出(税務署)など、さまざまな届出が必要になります。
食品衛生責任者は、栄養士、調理師、製菓衛生師などの資格がなければ地域の保健所が実施する食品衛生責任者講習を受講する必要があります。講習は1日だけで、衛生法規について2時間、公衆衛生学1時間、食品衛生学及びテスト3時間という内容になっています。詳しくは(社)日本食品衛生協会のリンクコーナーにある全国の食品衛生協会ホームページで各都道府県・地域の食品衛生協会のサイトをチェックしてください。
また、深夜(午前0時以降)に酒類を販売する場合、営業許可申請のほかに「深夜酒類提供飲食店営業」を警察(公安委員会)に届け出る必要があります。
飲食店は火気や食品衛生にじゅうぶん注意する責任を負っているため、順守すべき法律が多くなります。開業に当たっては、事前に飲食店の開業コンサルティングをおこなう行政書士に相談したほうが良いでしょう。
[関連資格]
調理師:国家資格
料理人として必要な栄養や食品衛生、食品学の知識を認定する資格で、これを取得すれば飲食店の開業に必要な食品衛生責任者の資格も申請のみで取得可能。受験資格は中学卒業以上で、厚生労働省認定の調理師養成施設で学ぶか規定の飲食施設で2年以上の調理業務に従事すること。問い合わせは各都道府県の担当部署へ。
『調理師読本 』 日本栄養士会
(編集) 第一出版; 第11版版 (2006/04)
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