経営企画
企業の根幹にかかわる大きな事業戦略を企画し、経営者や執行役員の意思決定をサポートする仕事です。取締役会の運営や企業の中長期計画の策定、新たな経営課題への対応、社内リソースの配分、投資計画の立案などを担当します。
商品企画
市場調査やユーザーサーベイを通じて市場トレンドや消費者ニーズ、競合状況を分析し、新しい商品・サービスを企画する仕事です。主に大型の機械や生産財・電子部品の分野では開発部門の技術者が主導して商品企画をおこなうところが多く、原材料費や労務費の算定に長けた人が求められますが、食品やファッション関係など消費者向け商品の場合は、マーケットに精通した人が多く参加します。技術開発者の視点と営業・マーケティング担当者の両方の視点が要求されます。会社によっては外部のマーケティングリサーチ会社や広告会社に委託したり、共同でおこなったりするケースがあります。
流通業の商品開発、アパレル業界のマーチャンダイザーや外食産業のメニュー開発も商品企画の仕事です。
マーケティング・商品導入
企業のマーケティング戦略を立案し、市場とコミュニケーションをはかりながら自社の商品・サービスを市場に受け入れられよう各部署と連携して最善の努力をはかる仕事です。具体的な仕事としては、市場調査やユーザーサーベイの企画・実施、フィールドテスト（試作段階で販売会社などに使ってもらい、細かい意見を伺って開発にフィードバックする）の計画・実施、商品の価格設定、広告・宣伝企画、カタログ・パンフレットの作成、展示会の実施などといった新商品の導入に関わる販売促進・営業企画的な仕事、広告部の仕事や商品企画の仕事と重なることが多いです。
海外向けの商品・サービスを提供する企業には海外マーケティングの仕事があります。
事業企画・事業開発
ビジネスは生き物ですから日々進歩します。事業企画(事業開発)部門は、5年後10年後のビジネスを企画・立案する仕事です。研究所の知的財産や販売チャネルなどの自社リソースを生かすために新規事業を企画する場合と、市場ニーズの分析からまったく新しいビジネスを開発する場合があります。常に社会を見据えて新規事業の種になりそうなものを考案し、新しいビジネスモデルの設計や市場調査、事業企画書の作成をおこないます。
研究部門をもつ大手メーカーや総合商社に設置されていることが多いですが、コンサルタント会社に所属して顧客企業のために事業企画をおこなうケースもあります。
国家公務員
国家レベルの問題を解決し、国民の生活や産業レベルを向上するために必要な諸施策を企画立案することは、国家公務員の重要な仕事のひとつです。
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