総務系の仕事　 営業の仕事　広報・宣伝の仕事　経理の仕事 総務系の仕事 　総務は主に、営業や経理、設計技術者のような目的が明確で内容が特定された仕事以外に発生する業務に従事します。経営幹部や従業員がそれぞれの仕事に専念できるよう側方支援する仕事といっても良いでしょう。何でも屋、雑務処理のイメージがありますが、法律や行政書類の書式、計数、労務管理、設備管理など幅広い知識が求められます。 　大企業や新しい企業では人事や教育、法務などに業務が分かれ、それぞれの分野で専門性が問われます。企業のアウトソーシングの動向に応える形で、総務系の仕事を専門に請け負うビジネスもあります。 　関係する資格に社会保険労務士があります。 　民間・公務員を問わず、組織や団体にはほとんど必ず総務系の仕事があります。地方公務員の総務の仕事についてはこちらをご覧ください。 総務 　会社規定など法律で書式の定められた書類の作成や管理、従業員の保険・年金関係の手続き・届出のほか、郵便物の仕分け・配達、事務用備品、電話や複写機、キャビネットなど設備の調達・管理（→ファシリティマネジメント）をおこないます。 　また、株主総会や重役会議の議事運営、労務管理、社内行事の企画・運営、事務所引越しのコーディネート、従業員の冠婚葬祭に対応します。 　総務というと忘れてはいけないのが総会屋対策です。以前は、総務部長が総会屋対策のため総会屋に金を渡し、利益供与により逮捕されるという件がよく新聞に出ていました。そうした企業へのゆすり、たかりを企てる悪意のある連中に厳然と立ち向かうことも総務の仕事です。 　関連する資格にファシリティマネジャーがあります。 【参考書】 　 総務部 下条 一郎 日本能率協会マネジメントセンター 1999-04 by G-Tools 　 図解でわかる現場の仕事 総務部 服部 英彦 インデックスコミュニケーションズ 2005-03 by G- Tools 　 もっとわかりやすい総務部の仕事 下条 一郎 PHP研究所 2004-09 by G-Tools 　 ビジュアルde入門 総務部の仕事がわかる 小嶋 広喜 実業之日本社 2001-03 by G-Tools 総務事務 　文書管理や備品管理、購買事務、契約書の管理など総務部門のサポート的な仕事をします。 　代表電話の応対や受付などの仕事も伴うため、基本的なオフィスマナーが求められるケースが多いです。総務事務の仕事は派遣社員が担当しているケースが増えてきました。 　 総務事務の派遣仕事を探すならこちらをご覧ください。 　 購買 　オフィスに必要なパソコンやデスク、複写機、キャビネットなどの調達は一般的に総務部門が担当しますが、会社の規模や業態によっては購買部門が別にあります。メーカーでは製造に欠かせない原材料の購買は資材部が担当しますし、流通業や外食産業では商品の仕入れはバイヤー/仕入れ部門が調達します。大手企業では資材や商品のような事業そのものに直結するものではないオフィス機器や事務用品についても購買部門が一括して対応するケースがあります。 受付・案内係 　来訪者に訪問目的や用件を尋ね、目的に沿った部署や担当者に案内する仕事です。たいてい総務か庶務課に属しています。来客応対だけでなく、代表電話の電話交換や応接室・会議室の管理、湯茶接待などをともなうことも多くあります。外国人の訪問客が多い企業では基本的な英会話のスキルが求められます。 これらの仕事は派遣社員が担当するケースが増えています。 　受付の派遣仕事を探すならこちらをご覧ください。 人事 　人事部の仕事の目的は、従業員がやる気を出すようモチベートすることです。採用の目的も、優れた新人を採用して社内に新風を注ぎ込むという意味で従業員を鼓舞することにつながります。具体的には以下のような業務をおこないます。 ・雇用計画を策定し、採用実施計画を立て、会社説明会や採用試験を企画・運営する。 ・各部門が提出した勤務評価に基づいて、人事異動、昇進・昇格、給与・ボーナス支給のための資料を作成する。 ・従業員の保険・年金関係の手続き・届出、賃金の事務処理、福利厚生に関する業務。 ・内定者研修や新人研修、そのほか従業員教育や研修を運営する。（→企業の教育担当） 【参考書】 改訂版・人事部 角尾 貞夫 稲山 耕司 大南 幸弘 日本能率協会マネジメントセンター 2003-06 by G-Tools 　 図解でわかる現場の仕事 人事部 服部 英彦 インデックスコミュニケーションズ 2005-03 by G-Tools 人事部の仕事 PHPビジネス選書 太田 隆次 PHP研究所 2004-05-06 by G-Tools ビジュアルde入門 人事部の仕事がわかる 高橋 幸子 松本 健吾 by G-Tools キャリア・カウンセラー 　詳しく知りたい方はこちら（→ キャリア・デベロップメント・アドバイザー）をご覧ください。 法務 　企業はビジネスを遂行する上でさまざまな法律に関わります。現代は社会の複雑化に伴って法律も細かく規定されているため、企業の一般的な従業員では弁護士と企業内の関係者を仲介することが難しくなってきました。法律の専門的な言葉を理解するだけの幅広い法律知識をそなえた上で、社内事情にも明るく、企業の利益を優先できる人材が求められています。 　法務担当者は、開発から製造、販売にいたるまで、取引会社や従業員との契約に法的問題がないかどうか事前にチェックをおこない、係争時には国内外の弁護士とともに解決にあたります。企業のグローバル化に従って、日本だけでなく各国の法律の専門家をコーディネートし、法律的な実務ができる人材が必要とされています（→国際法務）。　 　なお、製造メーカーでは、特許権や意匠権を保護する目的で、開発部門や研究部門に法務部とは別に知的財産部を設けています。 【関連資格】 ビジネス実務法務検定試験（1級〜3級） 　現在、企業では高いコンプライアンス（法令順守）能力が要求されるようになりました。この場合の法令は国や自治体が定めた法令だけでなく社内倫理規定や企業行動基準も含みます。本資格は雇用や商取引、製造物責任に関わる法律知識や具体的なトラブル処理、民事訴訟手続きなどビジネスに直結した実務検定です。受験資格に学歴・年齢・経験は問われないため、ビジネス法務のスペシャリストを目指す人、総務・法務部門に就職を考えている学生におススメの資格です。詳しくはこちら（→東京商工会議所　検定試験情報） 　もっとよく知りたい方はこちらもご覧ください。 　『ビジネス実務法務検定試験2級公式テキスト〈2006年度版〉』　東京商工会議所検定事業部検定センター (2006/03) ビジネスコンプライアンス検定　　詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。 ビジネス著作権検定　詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。 情報システム部門 　会社にはさまざまな情報システムが存在します。企業の売上・取引データを扱う最重要な基幹システムのほかにも、部材の受発注システム、生産管理のシステム、製品の需給調整をはかるシステム、販売予測のシステム、業務支援システム、情報共有システム（グループウェア）、給与計算のシステムなどなど。情報システム部はシステムインテグレーターやソフト会社といったIT関連企業とともにそれらの情報システムを導入する仕事です。場合によってはソフトウェア開発の能力が求められますが、大企業では主に情報システムの管理や方針、コーディネイトの仕事に追われ、自らソフトウェア開発をおこなうケースはあまりありません。したがってITのスキルを身につけたい人は、大企業の情報システム部門よりむしろ、システムインテグレーターやソフトハウスに就職することをお勧めします。（→システムエンジニア）　 　一般的に情報システム部門としては、システムエンジニアの実務についてある程度の知識をそなえたうえで、ＩＴの新しい動向にも明るく、中長期的な視野をもって企業全体のＩＴ戦略を立案・遂行できるＩＴコンサルタント的な人材を求めています。

　

HOME