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弁護士
検察庁に刑事起訴された人や民事訴訟の当事者などを法律的に弁護・代行するほか、さまざまな法律相談に応じる仕事です。弁護士は全国に約２万２千人います。弁護士になるには国家資格である司法試験（合格率はおよそ３％！）に合格する必要があります。興味のある方は『弁護士・検察官・裁判官になるには
』などをお読みください。
ケイコとマナブ.netでもっと詳しく知りたい方はこちら  司法試験
）をご覧ください。
裁判官や検察官についてはこちら（→裁判が好き）をご覧ください。
司法書士
不動産登記や法人登記、裁判所などに提出する書類の作成などさまざまな法的事務手続きの代行をする仕事です。登記業務が主な仕事で、特に不動産登記関係の仕事が80%以上を超えています。司法書士になるには司法書士試験に合格する必要があります。（→日本司法書士会連合会） または、法務局で不動産・商業・法人の登記や供託・争訟事務を10年以上積むと司法書士として認定されます。
資格を取得した後は、法律事務所や司法書士事務所で数年ほど実務経験を経て開業するケースが多いです。最近はこれまで弁護士が独占していた仕事の一部（簡易裁判所の訴訟代理権など）が、一定の考査に合格した司法書士にも与えられるようになり、業務範囲が拡大しています。
司法書士の仕事について詳しく知りたい方は以下の本を読むとよいでしょう。
『こんなにおもしろい司法書士の仕事 』 山本
浩司(著） 中央経済社 (2003/04)
『司法書士の仕事がわかる本 』 法学書院編集部 法学書院;
改訂第2版版 (2004/03)
ケイコとマナブ.netでもっと詳しく知りたい方はこちら（→  司法書士
）をご覧ください。
行政書士
人が社会とかかわっていく上で、さまざまな行政書類、権利義務に関する書類（契約書）、事実証明に関する書類が発生します。運転免許の更新申請書や車庫証明、遺言書の作成など）。そうした書類の作成には、一般人にはわかりにくい法律・行政の知識が必要となる場合があります。行政書士は、登録申請書、届出書、許認可申請書などの行政書類の作成や提出手続きの代行、契約書や取締役会議事録、会社の定款などの作成の代行をします。（→日本行政書士連合会）
ケイコとマナブ.netでもっと詳しく知りたい方はこちら（→ 行政書士
）をご覧ください。
『超・営業法 』 金森
重樹 (著) PHP研究所 (2004/2/7)
題名だけ見ると営業向けの本のように思われますが、じつは行政書士の営業・マーケティングについて書かれた本です。 相続マーケットに注目してターゲット層を明確にし、ほかの士業との差別化に成功した著者が、いわゆる「士業」に就いた人たちに意識改革を迫る本です。
『行政書士で笑いがとまらない開業ノウハウ―ゼロからスタートして年収1000万円稼ぐ本 』 長江
博仁 (著) ぱる出版 (2004/03)
『こんなにおもしろい行政書士の仕事
』 佐野 秀雄(著） 中央経済社 (2004/06)
『行政書士の仕事がわかる本 』 西村
みゆき (著) 法学書院; 改訂第3版版 (2005/04)
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東京法経学院 
社会保険労務士
労働社会保険関係の法律に精通し、企業の適切な労務管理・労働社会保険業務を指導する専門家です。社会保険労務士（社労士）になるには、厚生労働省が実施する社会保険労務士試験に合格する必要があります。
ケイコとマナブ.netでもっと詳しく知りたい方はこちら（ 社会保険労務士）をご覧ください。
『社労士の仕事がわかる本
』 武市 淳・宮沢 真由美(著） 法学書院; 改訂第2版版 (2004/07)
『社労士・行政書士で1000万円稼ぐ方法―開業して成功するには理由(わけ)がある 』 川口
史敏 (著) 中経出版 (2003/08)
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弁理士 特許管理士 企業の法務部門
法務省職員
法務省は１官房６局（大臣官房・民事局・刑事局・矯正局・保護局・人権擁護局・入国管理局）及び地方法務局、地方更生保護委員会、保護観察所、矯正管区、地方入国管理局、法務総合研究所、矯正研究所、法制審議会、人権擁護推進審議会、外局となる司法試験管理委員会、公安審査委員会、公安調査庁などから成り立っています。特別機関である検察庁の職員も含むと、全体で4万5千人以上の人が法務省職員として働いていることになります。(→法務省）
法務省職員になるには、国家公務員採用 I 種・II 種試験（大卒程度）、III 種試験（高卒程度）に合格する必要があります。
―大臣官房
司法制度や法務に関する法令の立案や各部局の所管行政の調整、法務大臣の秘書業務、総務・広報・企画的な仕事をおこないます。
―民事局
不動産登記や商業・法人登記、国籍、戸籍、公証、土地家屋調査士関係など民事行政に関わる法令整備や事務をおこないます。
―刑事局
刑事関係の法令整備や検察庁の組織運営に関する事務、犯罪防止や公安事件に関する事務などをおこないます。
―矯正局
刑務所や少年院、少年鑑別所、拘置所などの矯正施設で収容された者が適正に処遇されてよう指導・監督するほか、刑の執行、矯正教育の実施や関係する法律の立案、改正などをおこないます。(→矯正管区・矯正管署）
―保護局
刑を執行された人たちの社会復帰・改善更生を指導・援助する仕事です。保護観察や恩赦、仮釈放など更生保護に関わる事務をおこないます。
―人権擁護局
人権侵犯事件の調査や人権相談への対応、人権教育などに関わる仕事です。
―入国管理局
外国人・日本人の出入国管理や難民認定、外国人登録に関わる事務をおこないます。
法務局・地方法務局
法務省職員として、不動産・商業・法人の登記、国籍、戸籍、供託、訟務など民事行政に関わる事務をおこないます。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡に地方支分部局である法務局があり、他にも地方法務局が40か所以上、支局が250箇所以上、出張所が400か所以上あり、1万人以上の職員が働いています。
なお、法務局で登記・供託・争訟事務を10年以上担当すると、司法書士に特別認定されます。
矯正管区・矯正管署（矯正施設職員）
法務省の管轄下にある刑務所や少年刑務所、拘置所、婦人補導院において警備・監督、施設管理、生活指導を担当するほか、少年院、少年鑑別所において収容された少年少女たちの生活・教科指導をおこないます。
基本的に少年院・少年鑑別所の職員は法務教官で、その他の矯正施設の職員は刑務官で、国家公務員試験Ⅱ種、Ⅲ種から採用される人はごくわずかです。
矯正管区は全国8ブロックに分かれ、矯正管署として刑務所がおよそ60、少年刑務所が８、拘置所７、少年院・少年鑑別所が約50ずつ、婦人補導院がひとつあります。
地方更生保護委員会・保護観察所
法務省職員として、矯正施設に収容された人の仮釈放に関わる事務や、仮釈放または保護観察付き執行猶予となった成人、保護観察処分となった少年などの保護観察をおこないます。
地方更生保護委員会は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の全国8か所に設置され、保護観察所は50か所にあり、およそ1300人の職員が働いています。
地方入国管理局
地方入国管理局は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の全国8か所に設置され、支局が５か所に、出張所がおよそ80、入国者管理センターが３ヶ所にあり、およそ2500人が働いています。ほとんどの職員が入国審査官または入国警備官です。
海事代理士
海運業者や造船業者を代行して船舶の登記・登録・譲渡に必要な書類の作成や、国土交通省や法務局、地方自治体の関係部署への申請手続き、船員の労務に関係する法的手続きなどをおこなう海事法のスペシャリストです。
海事代理士になるには、国土交通省海事局が認定する海事代理士の資格が必要です。 詳しくは国土交通省ホームページの国家試験のご案内にある「海事代理士になるには」をご覧ください。
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