コンサルタントになりたい
経営コンサルタント
　財務から事業戦略、商品企画、市場開発、営業強化、事業の効率化、ＩＴ化、労務にいたるまで企業や組織の経営課題に解決案をアドバイスする仕事です。国家資格として中小企業診断士の資格があります（→中小企業診断協会）が、経営分析には財務の知識が欠かせないため、公認会計士や税理士の資格を取っておくとさらに有利です（→財務・会計のプロになりたい）。人事や法務のコンサルタントを目指す場合はこちら（→法務のプロ）をご覧ください。
　また、経営のＩＴ化が急がれる一方でＩＴ経営の専門家はいまだ乏しい状況です。したがって、企業の基幹システムの構築に精通した人が求められています。また、知財専門のコンサルタントに対する需要も増えています（→特許のプロになりたい）。
　独立して開業する人もいますが、コンサルティング会社やシンクタンクなどに入社する人もいます。

　【参考書】
　『新米コンサルタント奮闘中!!―中小企業診断士宮本君のコンサルティング実践記』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同友館 (2004/09) 　経営革新アソシエイツ (著)
　『コンサルタントの「現場力」 どんな仕事にも役立つ! プロのマインド&スキル』　野口吉昭 (著) 　PHP研究所 (2006/8/19)
　『[改訂版]〈業界の最新常識〉よくわかるコンサルティング業界』　大石 哲之 (著) 　日本実業出版社 (2007/1/27)
　『シンクタンクとコンサルタントの仕事―知っているようで本当は知らない』　勝田悟 (著)　中央経済社 (2005/08)
　『独立コンサルタントでメシを食う技術!』　池田紀行(著) 　同文舘出版 (2004/9/14)

　【関連する資格】
　中小企業診断士：ケイコとマナブ.netで詳しく知りたい方はこちら（→ 中小企業診断士）をご覧ください。
税理士　会計コンサルタント(公認会計士)　
技術士・技術コンサルタント
　研究から開発、設計、製造工程、品質評価にいたるまで技術に関するアドバイスをおこなう仕事です。 まず技術士補になるには文部科学省が実施する技術士第１次試験に合格する必要があります。技術士補として一定の業務経験を積み、技術士第２次試験に合格すると技術士になれます。
　技術部門は次のように分類されています。船舶、航空・宇宙、電気・電子、化学、繊維、金属、資源工学、建設、水道、衛生工学、農業、林業、水産、経営工学、情報工学、応用理学、生物工学、環境。
　昭和33年から平成14年までの間に技術士の資格を取得した人の数は約5万3千人。そのうち半数近くは建設部門の技術士（建設コンサルタント）です。技術士のうちおよそ40%がコンサルティング会社に所属し、 約10%がコンサルティングエンジニアとして自営しています。
　技術士についてもっと知りたい方は以下の本をお読みください。

　【参考書】
　『知りたい!技術士・技術士補』 　安田 龍平(著）　経林書房 (2004/10)
ＩＴコンサルタント
　企業の情報化戦略の策定や基幹システムの見直しに参画し、ERP（エンタープライズリソースプランニング）やCRM（カスタマーリレーションマネージメント）、SCM（サプライチェーンマネジメント）、業務改善システムなどを導入するにあたって、現行システムや業務フローの分析、システム導入の範囲や効果の明確化、システムインテグレーターのコーディネートなどといったコンサルテーションをおこなう仕事です。

　【参考書】
　『ITアーキテクト x コンサルタント 未来を築くキャリアパスの歩き方』　克元亮（著）　 ソフトバンク クリエイティブ (2006/8/30)
　『ITコンサルタントのスキル―なにをいかに学べばよいか』　佐藤正美（著）　ソフトリサーチセンター (2003/04)
　『名前だけのITコンサルなんていらない』　内山悟志（著）　翔泳社 (2004/3/4)

　【関連資格】
　ITコーディネータ(ITC）：（→ITコーディネータ協会）
　企業や組織のトップに対してＩＴ投資やシステム導入について適格なアドバイスをおこなう専門家のための資格です。ITコーディネータとして働き続けるには資格を取得した後も実務経験と学習を積み重ね、毎年資格を更新する必要があります。

　『ITコーディネータ IT経営の最新知識』　井上正和(著) 　アスキー改訂版版 (2006/02) 　
　『ITコーディネーター資格試験模擬問題集』　森口文生＋草田浩介＋小山仁（著）　改訂版版 (2006/02)

　システムアナリスト　（→日本システムアナリスト協会(JSAG)）
　情報経営戦略の立案や基幹システムをはじめとするシステム全体の見直し、個別システム導入に向けての企画立案をおこないシステム開発プロジェクトを評価する者を対象とした資格試験で、経済産業省が管轄する情報処理技術者試験のひとつです。

　『システムアナリスト合格への道〈2006年版〉』　高島利尚＋原田奈美＋藤原裕二 (著) 　同友館 (2006/04)

情報セキュリティコンサルタント
　企業の情報セキュリティの強化についてコンサルティングや情報セキュリティ監査への対応をおこなう仕事です。セキュリティーポリシーの作成、セキュリー保護体制の構築・維持について助言し、システム監査や業務監査への対応計画を立案するとともに、監査の結果をもとに改善事項を特定し、具体的な情報セキュリティシステムの改善計画を立案します。 ISO27001審査員の資格があれば有利でしょう。

　関係する資格にＣＩＳＡ（公認情報システム監査人）があります。

―ISO27001審査員
　現在、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）審査員がおこなっている情報セキュリティ監査は、今後ISO27001審査員がおこなうようになります。ISMS審査員研修の受講者がISO27001審査員になるには、差分試験に合格するか差分研修を受講する必要があります。（→日本情報処理開発協会 ISMS制度推進室 ）
環境経営コンサルタント
　中小の製造業・建設会社の場合、内部に環境部門どころか環境の専門家自体がいないケースがほとんどです。環境経営コンサルタントは環境関連法規の遵守やISO14001の取得・環境監査への対応に向けたコンサルティング、企業の環境責任に関する経営者への助言、社員への環境研修などをおこないます。

環境技術コンサルタント
　公害の発生源となる危険性がある製造業の会社などに依頼されて、環境関連の測定や技術的なアドバイスをおこないます。技術士の環境部門を取得すると有利です。
ISOコンサルタント
　品質管理システム標準(ISO9000）や環境システム標準（ISO14001） 、情報セキュリティシステム標準（ISO27001）などの導入を望む企業に対して監査への対応などのコンサルティングをおこないます。

　【参考書】
　『ISOコンサルタント・ハンドブック』　志村満(著）　グローバルテクノ (2001/12)
ISO認証機関従業員
　ISO9000シリーズ(品質管理システム標準）やISO14001の認証機関は全国いたるところにあります。多くは財団法人です。ISO14001（環境マネジメントシステム）審査員についてはこちらをご覧ください。審査機関の採用情報は各審査機関にお問い合わせください。


　ほかにも次のような仕事がコンサルタントと言えるでしょう。

弁護士　司法書士　行政書士　社会保険労務士　弁理士 マンション管理士　 不動産鑑定士


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