公務員の仕事のパフォーマンスについては相変わらず国民からの厳しい批判が続いています。
確かに以前に比べると、能力や実績を重視した人事制度や人員削減、給与制度の見直し、透明性、顧客志向性を推進する自治体も見られるようになりました。しかし、まだまだ十分だとは言えません。国民の求める公的サービスの質的維持・改善をはかりながら、最適なパフォーマンスで公共セクターの管理（パブリックマネジメント）がなされるべきでしょう。
その意味で注目されるのが、任用制度や勤務形態の多様化です。正規雇用の公務員は人員が削減される代わりに、主にマネジメント的な仕事や高度な専門性が問われる仕事に集中し、さほど高い専門性を問われない現業的な仕事は、臨時雇用や民間委託でおこなわれる傾向が高まるのではないかと推測されます。
ここでは主に任期（時限）付きの公的雇用の仕事について解説します（技能系・現業系公務員のページも合わせてご覧ください）。
市税徴収嘱託員・区税徴収嘱託員
市税・区税の滞納者を戸別訪問し、徴収や口座振替への加入を勧めます。嘱託とは正規職員ではない雇用形態――つまり、期間雇用の契約職員のことです。税の徴収は本来、市や区の職員の仕事ですが、人手不足の際に臨時に雇う場合があります。在宅の機会を見計らう必要があるので、夕方以降や土日に仕事が集中する傾向があります。
求人先は各市区町村の税務課です。ただ、地方自治体によっては嘱託員の雇用をしていないところもありますし、常に募集しているわけではありません。
国民健康保険料徴収員（国民健康保険料徴収嘱託員）
国民健康保険は職場単位の被用者保険に加入していない人が、住んでいる市区町村で加入することを義務づけられている健康保険です。国民健康保険料の財政は悪化する一方で、各自治体は徴収業務の強化を急いでいます。国民健康保険料徴収嘱託員は、市税徴収員と同じく、国民健康保険料の滞納者を戸別訪問し、納付を促します。
求人先は各市区町村で国民健康保険を取り扱う部署です。募集をおこなっているかどうか、問い合わせてみるのもよいでしょう。
国民年金推進員
新聞・テレビの報道によってご存知の方も多いと思いますが、国民年金の未払い・未加入問題がクローズアップされています。国民年金推進員は非常勤の国家公務員として、国民年金の滞納者を戸別訪問し、年金制度の周知や保険料納付の勧奨、収納などをおこないます。市税徴収嘱託員や国民健康保険料徴収員と同じく、在宅の機会を見計らう必要があるので、夕方以降や土日に仕事が集中する傾向があります。
2007年時点で、全国におよそ3300人の国民年金推進員が働いています。現在はほとんど求人募集がありませんが、欠員が出た場合はハローワークなどで求人募集があります。学歴や経験、資格は特に求められません。近隣の社会保険事務所に尋ねてみるのも一つの手でしょう。地域によって異なりますが、採用にはふつう作文及び面接試験があります。
社会保険相談員
非常勤の国家公務員として各地域の社会保険事務所に所属し、窓口で市民からの相談に応じたり、保険関係の事務などをおこないます。求人先は国民年金推進員と同じく、社会保険事務所です。
※なお、社保庁の年金部門は、2010年1月に〈日本年金機構〉として新たに発足します。
任期付きの公的雇用としては、他にも学童保育指導員や統計調査員などの仕事があります。現業系公務員のページに記載の仕事についても、なかには任期付きの公的雇用があります。
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