[商工・観光・労働関連]
商工振興部門
地域の商工団体に関する事務や工業技術の開発・利用の促進や技術指導、科学技術の振興、電気工事業の登録、新規事業の創出促進、商工業に関する統計・調査などを担当します。出先機関として計量検定所や工業技術センターなどがあります。
観光部門
公営観光施設の管理運営、観光パンフレットや観光ホームページのコンテンツ作成など観光客の誘致や宣伝、地域特産品の販売促進、観光業者や観光事業団体に関する行政事務を担当します。
労働部門
労働者の福祉向上、高等技術専門校や職業能力開発センター、障害者職業能力開発校の監督・支援、認定職業訓練、技能検定
労働情勢の把握，地域内の雇用促進、UIターンの推進などを担当します。
[土木・建築・都市整備関連]
用地部門
土地収用法（※）に基づく用地取得や地権者への補償に関する事務を担当します。不動産鑑定士など不動産評価や不動産取引に関する知識・資格があると有利です。
（※）土地収用とは公共の利益を目的とする事業をおこなうために、地権者（土地の所有権者）から一定の補償金と引き換えに所有権を譲渡してもらうことです。土地収用法は、土地収用・土地使用の手続きや地権者への補償を定めた法律です。
道路部門
地域内の交通情勢調査、道路整備計画の立案・調整、地方自治体が所有する道路（県道・市道等）、橋りょうの建設計画・工事・管理、道路・橋梁の災害復旧工事の施行・監督などを担当します。
河川・砂防部門
河川や海岸の堤防・管理施設の工事・管理、公有水面の埋立許可、河川・海岸の防災復旧工事、がけ崩れ・地すべり等土砂災害の防災復旧工事について施行・監督などを担当します。
港湾・空港部門
自治体が管理する港湾・空港の開発・維持管理に関する業務をおこないます。
都市計画部門
利便性が高く住み良い都市環境にするため、土地区画整理や緑地・公園・下水道・街路の整備、土地収用、工事事務などを担当します。
建築・公営住宅部門
自治体が所有する公共施設・公営住宅の建築計画・図面作成及び施設管理を担当します。
[環境・リサイクル部門]
環境部門
自治体の環境基本政策の企画立案、環境についての苦情処理・公害紛争処理に関する業務、大気汚染・騒音・悪臭・水質汚濁・土壌汚染の規制や環境影響評価、一般廃棄物や産業廃棄物に関する行政事務、容器包装・家電・自動車等のリサイクル促進、廃棄物処理施設の整備などを担当します。
自然保護部門
自然環境保全地域の管理や自然保護思想の普及啓蒙、自然公園に関する事務、野生生物の保護に関する事務などを担当します。
清掃部門
ゴミとし尿の収集・処理、処理計画の立案、ゴミの減量対策などを担当しています。
[行政委員会]
―人事委員会・事務局
自治体の長から独立して職員の勤務条件の改善、給与改定、職員の採用試験、昇進試験の計画・実施などを担当します。
―監査委員・事務局
自治体自身の財務関連事務や自治体が経営する事業、自治体が財政的に援助している機関に対し、地方自治法や公営企業法に基づいて、経済的かつ効率的に手続きや仕事がおこなわれているかどうか、財務会計事務が正しく行われているかどうかなどをチェックする仕事です。事務監査や財務監査、行政監査、決算審査、月例現金出納検査、基金運用審査などの種類があります。
―公安委員会
住民の安全と秩序を維持するために警察本部を監督・指導します。事務局は各自治体の警察署が担当します。
―選挙管理委員会・事務局
国政選挙や地方選挙に関するさまざまな行政事務、及び条例制定請求・議員の解職請求といった直接請求に関する事務などを担当します。
―教育委員会・事務局
公立学校の管理運営に関する指導・助言・監督及び教員採用のほか、公営の社会教育施設・文化施設・スポーツ施設の管理、教育・学術・文化に関する事務を担当します。
―地方労働委員会・事務局
不当労働行為の審査・判定や労働争議の調整をおこないます。
―収用委員会・事務局
土地収用法に基づき土地の収用や使用に関する裁決をおこないます。
市町村にはほかにも、農地の利用関係の調整など農地に関する行政事務を担当する農業委員会や、地方税法に基づき固定資産課税台帳の登録事項に対する不服の審査・決定に関わる行政事務を担当する固定資産評価審査委員会があります。
』 実務教育出版
』
』 一ツ橋書店 (2005/12) 