公務員白書（平成18年度版）によると、2005年（平成17年）1月15日時点で、一般職公務員の数はおよそ30万人です。職員数の多い省庁を上から並べると、国税庁（18.6%)、法務省(15.5%)、国土交通省(15.0%)、厚生労働省(12.6%)、農林水産省(7.9%)、社会保険庁(5.8%)、財務省(5.0%）……となっており、この７省庁で8割を占めます。（※自衛官は一般職ではなく特別職です）
このページでは国家公務員一般職について取り上げます。
国家公務員特別職については以下のページをご覧ください。
→国会議員・衆議院参議院事務局職員・国立国会図書館職員、自衛官（→自衛隊に入りたい）、防衛省職員、裁判所職員
ほかにも法務教官、航空管制官（以上、大卒程度の学力が必要）、入国警備官、皇宮護衛官、刑務官（以上、高卒程度の学力が必要）などの専門職があります。（→税関職員、入国審査官、植物防疫官、動物防疫官）
日本の国家行政機構は以下のような省庁から成り立っています。
会計検査院（＊） 人事院 内閣 内閣法制局 内閣府 宮内庁 公正取引委員会 防衛施設庁 金融庁（＊） 総務省 公害等調整委員会 総務省消防庁（＊） 法務省（＊） 検察庁（＊） 警察庁（＊） 公安審査委員会 公安調査庁（＊） 外務省（＊） 財務省（＊） 国税庁（＊） 文部科学省 文化庁 厚生労働省 社会保険庁 中央労働委員会 農林水産省 林野庁（＊） 水産庁（＊） 経済産業省 資源エネルギー庁 特許庁（＊） 中小企業庁 国土交通省 船員労働委員会 気象庁 海上保安庁（＊） 海難審判庁（＊） 環境省（＊）
（＊）印は本ページ外で解説しています。
国家公務員一般職に就くには、基本的に国家公務員採用試験に合格する必要があります。採用試験は不特定多数の官庁に採用される可能性のあるゼネラリスト向けの採用試験と、最初から採用官庁・官職が決まっているスペシャリスト向け採用試験の二つに大別されます。
（１）ゼネラリスト向け試験
幹部候補向けの国家公務員採用Ⅰ種（大学卒レベル）、中級係員/準幹部向けのⅡ種（大学卒レベル）、一般係員向けのⅢ種（高校卒レベル）の3通りがあります。
Ⅰ種は、第1次試験（多肢選択[教養試験・専門試験]）と第2次試験（記述式[専門試験・総合試験]・面接試験）から成り立っており、専門試験の区分は、「行政」「法律」「経済」「人間科学Ⅰ・Ⅱ」「理工Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「農学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」に分かれており、各省庁によって採用予定者の試験区分が異なりますので、各省庁のホームページに掲載されている採用情報で確認しましょう。
Ⅱ種は、試験区分が「行政」「物理」「「電気・電子・情報」「機械」「土木」「建築」「化学」「資源工学」「農学」「農業土木」「林学」に分かれています。「行政」については勤務地域を考慮して「北海道」「東北」「「関東甲信越」「東海北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」「沖縄」に分かれ、申し込みができるのは１区分だけに限られています（例えば「行政」の「東北」など）。各省庁によって採用予定者の試験区分が異なりますので、各ホームページの採用情報で確認しましょう。
Ⅲ種は、試験区分が「行政」「税務」「電気・情報」「機械」「土木」「農業」「農業土木」「林業」に分かれ、 「農業」「農業土木」「林業」以外は地域区分にも分かれます。採用の有無なども毎年異なりますので注意しましょう。
（２）スペシャリスト向け採用試験
国税専門官（→国税庁）、労働基準監督官、法務教官、航空管制官、外務省専門職員(→外務省職員）
―以上、大卒程度―と、皇宮護衛官、刑務官、入国警備官、航空保安大学校学生、海上保安大学校学生・海上保安学校生（→海上保安官）―以上、高校卒業程度―があります。
詳しくはこちら(→人事院のホームページ：国家公務員試験採用情報ナビ）をご覧ください。受験資格（それぞれ年齢制限あり）や受験案内の請求方法、最新情報などについて詳しく解説されています。
ケイコとマナブ.netでもっとよく知りたい方はこちら（→
 国家公務員）をご覧ください。
【参考書】
『公務員の仕事入門ブック
2009年度版 (2009) (受験ジャーナル特別企画 2)  』 実務教育出版
人事院
国家公務員の人事制度の基準を定め、各省の人事行政の公正な運営を指導監督する機関です。職員の数は地方支分部局を含めて約700人です。（→人事院）
内閣府
官僚主導の縦割り行政ではなく、総理大臣及び内閣官房を頂点とした政治主導・トップダウンの政策が進められるよう、重要施策の具体化や関係行政機関との調整をはかります。 内閣府の長は総理大臣で、副は内閣官房長官が担当し、総理大臣は必要に応じて特命担当大臣を設置します。１官房４局のほか、内閣が重要政策として決定すると関係大臣や学識経験者からなる「重要政策会議」が設置されます。現在では経済財政諮問会議や総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議の４つがあり、ほかにも数多くの審議会や研究会、委員会が設置されています。およそ2300人の職員が働いています。
―男女共同参画局
男女共同参画社会基本法に従って、関係する施策の企画・調整をおこないます。
―国民生活局
国民生活の向上を目的とした基本政策の企画・推進・調整などをおこないます。国民生活や物価動向に関する調査・分析、NPO法の施行に代表される市民活動の促進、国民生活センターに関する事務を担当します。
― 沖縄振興局
広大な米軍基地を抱えて困難に直面する沖縄の振興開発を推進し、本土との格差解消をはかります。
ほかにも省内職員人事や会計業務、政府広報、世論調査などを担当する大臣官房や国の栄典授与に関する審査や調査を担当する賞勲局などがあります。
内閣府の職員になるには、国家公務員Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ種試験に合格し、面接試験で選ばれる必要があります。詳しくはこちら（→内閣府の採用案内）をご覧ください。
宮内庁
皇室関係の国家事務を担当する機関です。具体的な仕事は皇室会議や皇族の行幸啓の運営、皇室用財産や陵墓の管理などでおよそ1100人の職員が働いています。
宮内省職員になるには、国家公務員試験に合格して採用面接にパスする必要があります。詳しくはこちら （→宮内庁）の職員採用欄をご覧ください。
公正取引委員会
闇カルテルや談合、誇大広告など不公正な商取引を監視する機関で約600人の職員が働いています。寡占業界における協調値上げや企業合併、株式所有関係の監視、不当表示防止法の施行推進などをおこなっています。
職員採用についてはこちら（→公正取引委員会
の採用情報をご覧ください。
総務省
以前の総務庁、自治省、郵政省が統合されてできた官庁で、内閣官房や内閣府と一体となって内閣総理大臣を補佐・支援する行政機関です。
行政の基本的制度の運営、地方自治制度・地方税制・地方財政、選挙制度の管理、社会を支える情報通信基盤の整備・高度化、郵政事業の監督をおこなうとともに、特殊法人改革の推進、規制緩和、地方分権、地方行革を推進する母体でもあります。無駄な公共事業や無駄な行政法人が生まれないよう、各省庁内でおこなう政策評価を再チェックする権限が与えられています。
制作統括官及び１官房10局、全国７か所の管区行政評価局、39か所の行政評価事務所、10か所の総合通信局のほか、自治大学校、情報通信政策研究所、統計研修所、地方財政審議会、郵政行政審議会、情報通信審議会、電波監理審議会、中央選挙管理会、日本学術会議、自治紛争処理委員から成り立っており、およそ5000人が職員として働いています。
―行政管理局
行政改革の推進母体で、特殊法人の整理や機構改革、行政情報公開法の施行、行政手続きの簡素化を担当します。
―行政評価局
政策評価に関する基本計画の立案、各行政機関の業務状況の評価・監視、国民からの行政相談などを担当します。
―自治行政局
地方分権・地方行革の推進母体で地方自治行政に関する総合的な企画立案をおこないます。また、地方公務員の人事制度の見直しや選挙制度の管理、政治資金規正法や政党助成法の適正運用にも携わっています。
―自治財政局
地方財政計画の策定や地方交付税額の決定・交付、地方公営企業（病院やバス、上下水道）への経営指導などを担当します。
―情報通信政策局
中長期的な情報通信技術ビジョンの策定、インターネット技術の高度化、SOHO・テレワークの普及促進、ITベンチャー支援、地域の情報化支援、宇宙通信技術の開発、放送行政などを担当します。
―総合通信基盤局
電気通信事業者(NTTほか）の指導・監督、電波システムの高度化推進、周波数分配の国際的対応、電波利用環境の整備などを担当します。
―統計局
国勢調査や家計長、事業所統計など政策立案に必要な各種統計調査を担当する統計調査部と統計基準に関する企画・調整を担当する統計基準局から成り立っています。
―中央選挙管理会
行政委員会のひとつで、衆議院・参議院の比例代表選出議員選挙や最高裁判所裁判官の国民審査に関する事務や政党交付金受給関連の審査・事務を担当します。
―日本学術会議
人文科学・社会科学・自然科学の研究者を国内外に代表する特別機関で、政策提言や科学審議、科学者同士の連携、国際交流、社会や産業への科学の浸透をミッションとしています。
ほかにも総務・企画的仕事をおこなう大臣官房や地方税制度の管理・見直しをおこなう自治税政局、郵政事業の監督をおこなう郵政行政局、情報通信政策に関する調査・研究をおこなう情報通信政策研究所、地方公務員への高度な研修や地方自治に関する国内外の諸制度の調査・研究をおこなう自治大学校、国家・地方両公務員に対する統計関係の研修や統計書の刊行、統計相談を担当する統計研修所などがあります。
※総務省職員になるには、基本的に国家公務員Ⅰ種・Ⅱ種試験に合格し、面接試験で選ばれる必要があります。ほかにも非常勤職員や任期付き職員を採用するケースがあります。詳しくはこちら（総務省の採用情報）をご覧ください。
文部科学省
学校教育や学術・文化の振興、科学技術政策の企画立案、先端科学技術の推進を担当します。
１官房７局及び国際統括官、水戸原子力研究所、国立教育政策研究所、中央教育審議会、大学設置・学校法人審議会、科学技術・学術審議会など各種の審議会、日本学士院、地震調査研究推進本部、日本ユネスコ国内委員会などから成り立っており、およそ2000人の職員が働いています。
―初等中等教育局
幼稚園・小学校・中学校・高等学校・養護学校の教育課程基準の設定や学習指導法、教科書検定など初等及び中等教育の基本に関わる仕事を担当します。
―高等教育局
大学・短大・高等専門学校の設置及び認可、学校法人の認可・指導その他、高等教育の振興に関わる仕事を担当します。
―研究振興局
学術研究体制の整備、学術研究の進行、ライフサイエンスや量子力学の研究など基礎的研究の推進、研究開発基盤の整備、産学官の連携、研究交流、技術移転の促進を担当します。
―研究開発局
原子力や宇宙開発、地球科学、環境科学、地震・防災科学などの分野における大規模な研究開発を推進します。
―スポーツ・青少年局
地域社会での生涯スポーツの振興や国際的競技の強化施策、体力づくり、健康増進などスポーツ全般の振興及び青少年の健全育成のための施策を担当しています。
―日本ユネスコ国内委員会
世界遺産登録など、日本におけるユネスコ活動に関する助言や企画、連絡、調査を担当します。
ほかにも国民の生涯教育の普及・啓発をおこなう生涯学習政策局や科学技術政策に関わる事務を担当する科学技術・学術政策局、教育に関する調査・研究をおこなう国立教育政策研究所などがあります。
文化庁
文部科学省の外局で、芸術文化の振興や文化財の維持・活用、外国人に対する日本語教育の振興、国際文化交流、著作権保護、宗教法人の認証に関する事務などを担当します。長官官房、文化部、文化財部、日本芸術院から構成され、およそ230人が職員として働いています。
採用についてはこちら（→文部科学省）の「お知らせ」－「採用情報」をご覧ください。
※文部科学省の職員になるには、基本的に国家公務員Ⅰ・Ⅱ種試験に合格し、採用面接で選ばれる必要があります。ほかにも非常勤職員や任期付き職員の採用、実務経験者から採用される場合があります。詳しくはこちら（→文部科学省）の「お知らせ」－「採用案内」をご覧ください。
厚生労働省
労働環境の改善・整備や医療・年金・保健・福祉・食品安全の行政事務を担当しています。１官房11局及び全国７か所の地方厚生局、１か所の地方厚生支局（四国）、47か所の都道府県労働局、341か所の労働基準監督局、477か所の公共職業安定所、110か所の出張所、検疫所、国立医薬品食品衛生研究所、国立感染症研究所、国立身体障害者リハビリテーションセンター、社会保障審議会、社会保険審議会などから成り立っており、およそ5万3000人が職員として働いています。
―医政局
保健医療体制の整備、保健医療の基本政策立案、医療関係者や医薬品、医療用具に関わる事務を担当します。
―健康局
国民の衛生環境の向上、生活習慣病の防止など国民の健康増進や、感染症予防や臓器移植に関する事務、理容・美容・クリーニング・墓地埋葬に関わる事業に対する指導・監督、国立病院や国立療養所の運営などを担当します。
―医薬食品局
医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器の有効性や安全性の確保対策のほか、血液事業や麻薬・覚せい剤の取り締まり・対策、食中毒の防止や遺伝子組み換え食品の安全性確保などに食品に関する基準の策定などを担当します。
―労働基準局
労働条件の確保及び改善、労働者の安全及び健康の確保、労災補償の確実な実施などを担当します。具体的には、問題のある事業場に対する監督指導や司法処分、労働者への労災保険の給付、未払賃金の立替払い、労働保険の適用促進、保険料の徴収などをおこないます。
―職業能力開発局
公共職業訓練や職業能力検定の推進、各種技能競技大会の開催等を担当します。
―保険局
国民健康保険や健康保険、船員保険や老人医療といった医療保険制度に関する企画立案、保健医療担当者の指導・監督などを担当します。
―年金局
厚生年金や国民年金といった公的年金制度や企業年金等に関する企画立案や年金積立金の管理運用などを担当します。
―職業安定局
公共職業安定所の業務指導や高齢者・障害者の雇用促進を担当します。
―雇用均等・児童家庭局
雇用分野における男女の機会や待遇の均等、職業と家庭の両立支援、パートタイム労働への対策、在宅ワーク対策、子育て支援、児童虐待防止対策、児童の健全育成、育児・介護休業、児童手当などの推進を担当します。
―社会・援護局
社会福祉事業等で働く人材の確保、ボランティア活動の基盤整備、生活保護制度の企画・運営、ホームレス対策、消費生活協同組合の指導などを担当します。第2次世界大戦の戦没者の慰霊やその遺族・戦傷病者に対する医療及び年金の支給、中国残留邦人の帰国事業や自立支援などもおこなっています。
―老健局
高齢者の心身の健康を確保する目的で、介護保険制度の充実化や高齢者向けサービスの振興、生きがいづくりや健康づくりの活動支援などを担当します。
―中央労働委員会
労働組合と雇用者側が不当労働行為や争議行為などで紛糾した場合に両者の仲裁や調停をおこないます。
―地方厚生局・厚生支局
全国に７局１支局あり、健康・福祉・医療を所管して、福祉・衛生関係の許認可・監査業務や健康保険組合・厚生年金基金の監督、医療法人・社会福祉法人の管理事務、麻薬覚せい剤等の取締りなどをおこないます。
●麻薬取締官
麻薬及び向精神薬取締法に従って、特別司法警察職員として麻薬取締りを担当する医薬局または地方厚生局・厚生支局の職員です。密売組織の摘発など危険な職務を伴うため、拳銃の携帯が認められています。
麻薬取締官になるには基本的にまず、国家公務員採用Ⅱ種試験や薬剤師の国家試験に合格する必要があります。詳細はこちら（→麻薬取締官）の採用と研修欄をご覧ください。
―都道府県労働局
各都道府県にひとつづつ設置され、労働基準法関連の違反取り締まりや労災保険・雇用保険料の徴収・補償関係事務、職業紹介関係の事務などを担当します。傘下に公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署、地方労働審議会があります。
●労働基準監督官
特別司法警察職員として労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法など労働基準関連の法律に違反した疑いのある事業所を取り締まり・指導するほか、関係法令に関する行政事務をおこないます。
工場の爆発事故や火災など労働災害の疑われる事故が発生した場合には、警察と共に現場検証や実況見分など捜査をおこないます。
労働基準監督官になるには労働基準監督官採用試験に合格して採用面接で選ばれる必要があります。受験資格は大学卒業程度で年齢制限があります。詳しくはこちら（→厚生労働省採用情報）をご覧ください。
※厚生労働省の職員になるには、国家公務員Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種試験に合格して採用面接で選ばれるほか、医系技官、獣医系技官、看護系技官、食品衛生監視員、労働基準監督官については特別な採用試験に合格する必要があります。詳しくはこちら（厚生労働省のお知らせ欄にある厚生労働省採用情報をご覧ください。
農林水産省
農林水産業の発展や農山漁村・山間地域の振興、農林漁業者の福祉増進を任務としています。組織は１官房５局、全国７か所の地方農政局、農林水産政策研究所、農林水産研修所、動物医薬品検査所、植物防疫所、動物検疫所、食料・農業・農村政策審議会、農林水産省政策評価会、自然再生推進会議、農林水産技術会議などで、外局の林野庁、水産庁を含めると３万人以上が職員として働いています。
―総合食料局
食料の安定供給体制の確保や飲食料品産業の指導、農産物検査、米の需給調整などを担当します。
―消費・安全局
食料に関する消費者保護や食品表示・規格、農薬・肥料・飼料の安全性確保、土壌汚染の防止策推進などを担当します。
―生産局
稲や麦・大豆・野菜など個別農産物の生産・流通・消費の促進、農業機械に関する技術指導、環境保全型農業の推進、畜産物の生産・流通・消費に関わる施策の推進などを担当します。競馬場の運営に関する監督指導も生産局の仕事です。
―経営局
農業の経営改善に関する施策の推進、農協の監督・指導、新規就農者の育成、農地制度の改善、農業委員会の指導などを担当します。
―農村振興局
農山漁村、山間地域の振興、土地改良事業に関する施策推進、農村整備事業、都市と農村の交流推進を担当します。
―地方農政局
農畜産物・農村に関する施策の普及、地域の実態調査、食の安全性確保のための監視・指導、と消費者行政、食品産業行政事務、農業施策の推進、農村・山間地域の振興、農村整備事業の促進、統計情報の収集・作成を担当します。
※ 農林水産省の職員になるには、国家公務員Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種試験に合格して採用面接で選ばれるほか、獣医系技官、研究職員については特別な採用試験に合格する必要があります。詳しくはこちら（農林水産省の採用案内）をご覧ください。
経済産業省
経済社会システムを支える制度や技術基盤を整備し、日本の経済活力の向上をはかることが任務です。組織は1官房6局、地方支分部局の経済産業局、産業構造審議会、日本工業標準審議会、総合資源エネルギー調査会などによって成り立っており、外局を含めるとおよそ8400人が職員として働いています。
―経済産業政策局
経済構造改革、産業構造の改善、不正競争の防止、産業再生や新事業の創出促進、地域経済の育成に関わる施策の推進、商業・鉱工業に関する統計調査を担当します。
―通商政策局
通商政策の立案や調整、通商統計の作成、通商に関する多数国協議や国際会議、国際機関に関する事務手続き、2国間の通商協定・取り決めに関する事務手続きを担当します。
―貿易経済協力局
国際経済協力に関する政策の企画・調整、輸出入の承認、貿易保険に関する行政事務などを担当します。
―産業技術環境局
鉱工業関係の科学技術に関する政策の企画立案や調整・国際事務、産学協同の推進、民間の技術開発環境の整備、研究・開発助成、開発の技術指導、工業標準化の整備・国際調整、鉱工業製品のリサイクル振興を担当します。
―製造産業局
航空宇宙産業や産業機械、自動車、鉄鋼、非鉄金属、化学、バイオ産業、繊維などの産業振興を担当します。
―商務情報政策局
情報処理システムの開発・普及・技術向上支援、情報通信機器産業や映画・ゲーム・印刷などの文化情報産業の振興、商業、サービス業の振興及び消費者保護を担当します。
―経済産業局
北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の８か所にあり、全員でおよそ2000人が働いています。新事業の創出支援や産業育成、技術開発支援など内部部局が企画した政策を各地域で具体化します。
資源エネルギー庁
鉱物資源やエネルギーの安定供給の確保を主な任務としています。組織は国際課や企画・総務的な役割を担う長官官房、省エネルギー・新エネルギー部、資源・燃料部、電力・ガス事業部、特別の機関である原子力安全・保安院から成り立っており、およそ1100名が職員として働いています。
中小企業庁
中小企業と一口で言っても血気盛んなベンチャーと成熟産業の企業の孫請けをしている零細企業では支援の方針自体が異なってきます。中小企業庁は中小企業をめぐる行政的環境の整備や地場産業の育成、起業家支援、中小企業の資金面や情報面、技術面、人材面等の支援を推進します。長官官房、事業環境部、経営支援部、中小企業政策審議会から成り立っており、およそ200人（2005年）の職員が働いています。所管の独立行政法人・中小企業大学校では、起業家や中小企業経営者にさまざまな研修をおこなっています。
※経済産業省や資源エネルギー庁、中小企業庁の職員になるには、国家公務員試験に合格して採用面接で選ばれる必要があります。詳しくはこちら（経済産業省の採用情報）をご覧ください。
国土交通省
国土計画や都市・河川・道路・住宅・港湾等の整備改善、交通政策、観光政策の企画・調整を担当しており、公共事業の約8割を握ると言われています。組織は内部部局の１官房13局、地方整備局、地方運輸局、運輸監理局、地方航空局、航空管制部、北海道開発局、国土交通政策研究所、国土技術政策総合研究所、国土交通大学校（研修機関）、航空保安大学校、国土審議会、社会資本整備審議会等の関係審議会、国土地理院などから成り立っており、およそ4万5000人の職員が働いています（2005年現在）。
―総合政策局
省全体の総合的・基本的な政策立案、土地収用、不動産業や倉庫・貨物運送取扱事業・旅客交通・観光業の振興・指導・支援、関係法令の整備・調整、調査・統計などを担当します。
―国土計画局
全国総合開発計画・国土利用計画の取りまとめ、特定地域の大規模事業に関する行政事務、三大都市圏の整備関係事務を担当します。
―土地・水資源局
土地・宅地・水資源関係の政策推進、土地利用や水資源開発の基本計画立案、土地取引の規制・指導、不動産の鑑定評価、水源地域対策などを担当します。
―都市・地域整備局
三大都市圏の再生計画推進・大規模事業の調整、市街地の再開発や土地区画整理事業、防災対策、街路・公園・緑地・下水道・駐車場等の整備改善、過疎地・豪雪地帯・離島の振興・整備などを担当します。
―河川局
河川や海岸の整備・保全・管理、治水・水利事業の企画・推進、運河・堤防・砂防など災害防止策の企画・調整等を担当します。
―道路局
道路整備事業計画の策定、道路の保全・管理、交通安全対策などを担当します。
―住宅局
住宅の安定供給や持家取得支援、居住環境の整備、建築基準法に関わる施策推進、建築物防災対策指導、住宅資金の融資などを担当します。
―鉄道局
鉄道・軌道の整備や安全確保、鉄道利用者の利便性向上支援、鉄道車両・鉄道関係設備の製造事業支援などを担当します。
―自動車交通局
自動車の登録・安全確保・環境対策、バス・タクシー・トラックなど道路運送事業の振興・指導などを担当します。
―海事局
海運業や港湾輸送・荷役事業、造船業、船用工業を管轄し、船舶に関する登録・安全確保・海洋汚染防止の指導、船員の労働環境改善、海技資格等を担当します。
―港湾局
港湾や航路に関係する海岸の整備・保全・管理、海洋汚染の防止・除去、公有水面の埋立・干拓などを担当します。
―航空局
空輸事業を管轄し、飛行機の登録や騒音・環境対策、パイロット養成や管制体制の維持発展を担当します。
―地方整備局
東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の８か所に設置され、国土交通省直轄の道路や河川、港湾、空港、官公庁所有の建築物等を整備・維持管理します。
―地方運輸局
北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州の9か所にあり（兵庫県は神戸運輸監理部、沖縄県は内閣府沖縄総合事務局運輸部）運輸・交通関連の行政施策の推進・関係事務を担当しています。
※ 国土交通省の職員になるには、国家公務員試験に合格して採用面接で選ばれる必要があります。詳しくはこちら（国土交通省の採用情報）をご覧ください。
各省庁の大臣官房・長官官房
各省庁には、上記で紹介した各部局のほかに大臣官房（省の場合）、長官官房（庁の場合）があります。大臣官房・長官官房は、たとえるなら各省庁の総務兼経営企画部門のようなもので、各省大臣や長官のもとで基本的な運営方針を策定するほか、省庁内人事、会計、文書管理、広報などを担当します。
なお、本ページは、『めざせ公務員
省庁ガイド〈2004‐5年度版〉 』――TAC出版
(2004/06)――及び各省庁のホームページを参考にして作成しました。
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