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日本には公務員が何人いるかご存知ですか？ 2005年時点で国家公務員が約60万人（一般職が30万人、特別職――国会議員や自衛隊・防衛省・裁判所職員など――が30万人）、地方公務員が約310万人います。
『公務員の仕事入門ブック
2009年度版 (2009) (受験ジャーナル特別企画 2) 実務教育出版
(2007/09)
『公務員の仕事となり方ガイド―人を幸せにすることを考える仕事 』 自由国民社
(2006/08)
国会議員
社会的な問題や人びとの要望を踏まえて法律案や法律改正案をまとめ、国会に提出してそれを審議する仕事です。国会議員になるには、衆議院、または参議院の選挙に立候補し、当選する必要があります。（→衆議院 参議院） 国会議員秘書はこちら。
衆議院事務局職員（Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種採用）
衆議院議院の国会本会議や常任委員会、特別委員会で議事手続に関する事務や会議資料の作成、各会派や各省庁との連絡調整などを行う仕事や、各委員会での議案の審査、国政調査、国会議員の依頼にもとづく諸政策の実施状況や条文解釈の説明、質疑応答資料の作成などといった議員補佐の仕事があります。ほかにも衆議院議長・副議長・事務総長の秘書業務や国会議員の海外派遣・国際会議に関する事務、議員会館や議員宿舎の管理事務、文書・公報の作成、人事・会計、立憲政治に関する文献・資料の収集・保管・展示などの仕事があります。
衆議院事務局職員になるには、大学卒業ﾚﾍﾞﾙのⅠ種・Ⅱ種採用試験、または高校卒業ﾚﾍﾞﾙのⅢ種試験に合格する必要があります。詳しくはこちら（→衆議院の採用案内）をご覧ください。
参議院でも事務局職員の仕事はほぼ同じです。採用試験の案内についてはこちら（→参議院の「ご案内」―「事務局職員の採用」）をご覧ください。
『国会職員の仕事がわかる本 』 法学書院編集部
(編集) 法学書院 (2000/05)
衆議院法制局職員（Ⅰ種採用）
国会議員が政策を立案するうえで必要な法的調査（既存の法制と矛盾がないか、など）や法的アドバイスをおこなう国会職員です。
法制局職員になるには、大学卒業ﾚﾍﾞﾙで第1次試験（多肢選択式）、第2次試験（論文・面接）、第3次試験（口述・面接）からなる採用試験に合格する必要があります。詳しくはこちら（→衆議院の採用案内）をご覧ください。
衛視（国会衛視）
衆参両議院事務局の警務部に所属する国会職員で、議会の秩序を守るために本会議場や委員会室ほか国会議事堂やその別館、分館の警備をおこないます。ほかにも国会議長や副議長、総理大臣、内外の貴賓の身辺警護、議事堂内の見学者の案内・誘導、受付などの仕事があります。地方の現業系公務員にも衛視の仕事があります。
衛視になるには衆議院・参議院いずれかの事務局衛視の採用試験（高校卒業程度）に合格する必要があります。
詳しくはこちら（→衆議院の採用案内、 →参議院の事務局職員の採用）をご覧ください。
※なお、衆議院衛視の採用では、柔道や剣道などの段位や各種スポーツの全国大会で優れた成績を残すと、1次試験合格に有利です。
国立国会図書館職員
国立国会図書館（NDL-National Diet Library)は立法府に属し、東京都千代田区永田町にある東京本館、東京都台東区上野公園にある国際子ども図書館、京都府相楽郡精華町にある関西館から成り立っています。
職員の仕事はおもに以下の3つに分かれます。
（１）調査業務：国会議員や国会関係者に、法案作成に必要な調査や資料・情報の提供、法案分析・評価などをおこないます。
（２）司書業務：国内外に存在する膨大な資料（書籍・雑誌ほか）を収集・整理して、目録・書誌・索引を作成してデータベースを構築するとともに、国会関係者や一般人への閲覧・資料提供・レファレンスなどをおこないます。
（３）総務事務：職員の人事労務や会計管理、施設の管理事務などをおこないます。
国立国会図書館職員になるには、国立国会図書館員一種、二種、三種の採用試験に合格する必要があります。詳しくはこちら（→国立国会図書館の採用情報）をご覧ください。
地方議会議員（都議会議員・府議会議員・県会議員・市会議員など）
各都道府県の議会議員選挙で当選する必要があります。
国家公務員
人事院が試験を行う国家公務員には、各官庁の職員のほか、国税専門官、労働基準監督官、法務教官、航空管制官（以上、大卒程度の学力が必要）、入国警備官、皇宮護衛官、刑務官（以上、高卒程度の学力が必要）などの専門職があります。
省庁で働く一般国家公務員についてはこちらにまとめました。
ほかにも税関職員や入国審査官、植物防疫官、動物防疫官などがあります。
地方公務員（地方自治体職員）
地方公務員になるには、都道府県や市町村が実施する採用試験に合格する必要があります。
試験には上級・中級・初級があり、上級は大卒程度、中級は短大・高等専門学校卒程度、初級は高卒程度の学力が必要です。
地方公務員の仕事についてはこちらに、技能系・現業系の公務員はこちらにまとめました。
公立学校事務職員
公立の小中学校・高校で、人事異動や給与に関係する労務・人事的な事務、物品購買に関わる総務・経理事務など学校運営に必要な事務をおこなう仕事です。
公立の小学校・中学校の場合、各都道府県で実施される小中学校事務職員の採用試験に合格する必要があります。なお、各自治体の一般行政職として試験に合格し、自治体職員として小中学校に配属される場合もあります。採用区分が自治体によって異なるため、自治体のホームページや問い合わせ窓口に確認したほうが良いでしょう。なお、公立学校の校務員（用務員）はこちらをご覧ください。
警察官
警視庁を含む各都道府県の警察職員は地方公務員で、地方の警察署を統率する警察庁の職員は国家公務員です。各都道府県の警察職員になるには各都道府県の警察本部が実施する採用試験に合格する必要があります。警察庁の職員になるには警察庁
の実施する採用試験に合格する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
消防官
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